第4回京都府連政調委員会を開催し、2011年に向けて折り返し点を迎えた「京都スタイル」の取組みについて検討を行い、残り2年について全自治体共通で取り組みを進める「重点項目」を設定することを決めました。
　「重点項目」は各スタイル1項目合計7項目を「必須項目」と設定、さらに自治体ごとに各スタイルから1項目以上を「選択項目」として抜き出し、2011年統一選までに重点項目については達成を目指します。
　重点項目を設定しますが、重点項目とならなかった項目も含め、各自治体の施策にあわせ1項目でも多く達成する方向は変わっていません。
　また、各議会におけるマニフェストを用いた取り組みの状況について調査を行なうことも併せて決まりました。

2011年の実現を目指し取り組みを進めてきた「京都スタイル」の折り返し点となる2009年を迎え、民主党京都府連政策調査委員会は2月22日の京都府連定期大会で、「京都スタイル」の中間検証結果を発表しました。
中間検証結果報告書は、京都府と京都市と一般市８市を中間検証の対象とし、「京都スタイル」全体と7つの各スタイルについて「現状と評価」と「今後の課題と取り組み」を中心にまとめたものです。
報告書は下記よりご覧いただくことが出来ます。
（PDFファイルとなっています。ご覧頂くにはAdobeReaderが必要です。）

中間検証結果報告書（PDF）

6月24日、第2回の担当議員会議を開催しました。

第2回会議の内容は
・共通のフォーマットに基づく、取り組み状況調査の進行状況
・各行政担当者へのヒアリング等調査の際の課題等の検討
・今後の取り組み日程

議論の結果、状況調査結果を次回会議までに終了し調査結果を提出すること、各議会会派において自己評価を行なうことが決まりました。

2008年度第1回京都スタイル担当議員会議を2008年5月15日に開催しました。
なお、2008年度より政調委員会が京都スタイルの事務を担当することや、京都スタイル担当議員と政調委員が重複しているメンバーも多いことから、以降政調委員会と担当議員会議を合同開催することとなりました。

なお、2008年度第1回会議では、担当議員の一部が入れ替わったことから、
・2007年度の検証の進捗状況についての確認
・2008年度の検証日程
・検証手順とフォーマットの使用にあたっての意思統一
を改めて行ないました。

また、2007年度に京都スタイルの各項目について、検証作業を行った際に以下の2点について課題が明らかとなったことから、その対応について検討を行いました。

①自治体のレベルにより有する権限が異なることから、必ずしも全105項目が全自治体において取り組むことが出来るとは限らないため、各自治体のレベルごとに「対象項目」を絞り込む必要がある。
②各項目を評価するにあたり、自治体によって評価に「ばらつき」が出る恐れがある。項目ごとにより具体的な評価基準を定め、統一の基準で評価する必要がある。

2008年3月22日の京都府連第10回定期大会において、組織改正が行なわれ、新役員体制が発足しました。
京都府連政調委員会に「ローカルマニフェスト担当」が設置され、以降の「検証作業の取りまとめ」と「担当議員会に関する事務」は政調委員会において行なわれることになりました。

また、2008年度一部の担当議員が入れ替わりました。

政調委員長　熊谷　哲　京都府議
政調委員長代理　隠塚　功　京都市議
ローカルマニフェスト担当　平田　研一　宇治市議

＊担当議員の変更
京都府議会担当　北尾　茂　→　田中　健志
京都市会担当　藤川　剛　→　中野　洋一

第2回　担当議員会議を開催しました。

主な内容は、以下の通りです。
共通フォーマットに基づき現状の評価を進めることが確認されました。

・共通の評価フォーマットについて、先行して試行的に京都市会で現状評価を行なった結果の確認
・今後の評価の進め方
・京都スタイル項目について議会活動とリンクした進め方について
・各議会会派のマニフェストの取り組み状況の報告について

「京都スタイル」の検証活動については、京都府議会・京都市会と会派を構成している一般市議会８市を先行して検証作業を進めることとなり、各議会会派において窓口議員を選出し「担当議員会議」を設置しました。

2007年度第1回会議を11月5日行ない、今後の日程や検証手順についての調整と意見交換を行ないました。

構成は以下の通りです。

京都府連幹事長代理　熊谷　哲
京都府議会担当　北尾　茂
京都市会担当　藤川　剛
向日市議会担当　中村　栄仁
長岡京市議会担当　祐野　恵
亀岡市議会担当　吉田　千尋
宇治市議会担当　平田　研一
城陽市議会担当　相原　佳代子
八幡市議会担当　田辺　勇気
京田辺市議会担当　米澤　修司
木津川市議会担当　西岡　政治