民主党京都マニフェスト「京都スタイル」

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議会改革度全国一へ

府民とともに歩む議会へ

開かれた議会への取り組み

01.会派による議会報告会の年2回開催
02.事業仕分けの継続的な実施
03.府民参画による政策公聴会の開催

地域主権時代の議会へ

01.二重行政のあり方検討委員会の設置
02.議会改革検討会議の設置
03地域主権型政府などの新たな統治構造の検討・提言

全体労働力率60％、女性労働力率50%へ！
H17：58.1%（男性70.6%　女性46.75%）
雇用政策～雇用の確保からキャリアを活かす機会の創出へ会へ

新たな就職プロセスの形成

01.政労使による雇用創出活力会議に学術を加えた雇用戦略会議（仮称）の設置
02.雇用戦略会議（仮称）における日本版ギャップイヤー制度の導入実施
03.ジョブパスポートの普及啓発・導入支援の協力企業の一般化
04.介護・看護・保育分野における京都版キャリアラダープログラムの策定会の開催

産業政策と連携した人づくり

01.産学公連携による生涯学習としての長期的・多角的アジェンダの策定
02.アジアとの関係を踏まえたアジア系言語、アジア文化専攻の学生の養成実施
03.工学系、理学系学生の養成と府内定着に向けた産学公策定会の開催

キャリアアップ・セミナーの拡充

01.失業給付期間終了後の未就職者や自営業廃業者向けのメニュー開発
02.職業訓練バウチャー事業の展開による能力開発機会の向上と民間スクールの積極活用
03.公共職業訓練校における非製造業分野の訓練強化

雇用延長等による技術・知識の継承

01.改正高年齢者雇用安定法の徹底に向けた関係機関との連携強化・対策促進
02.企業内マイスター制度の導入による技術伝承と後継者育成システムの構築
03.多様なワークシェアリングのモデル展開

京都府の2011→2015の平均経済成長率を1.5%！
産業政策～未来のリーディング産業の創造

競争力と持続力のある産業づくり

01.学研都市を核に研究開発から生産までの新たなリーディング産業の集積促進
02.京都式スタンダード企業認定事業の実施
03.環境配慮型生産モデル地域（例：鉛フリー）の設置と研究支援

関西広域連合による新産業の創造と生活関連産業への支援

01.関西広域連合における産業・サイエンスクラスターの一体運営
02.新産業創造に向けた成功報酬的補助金の創設、税制優遇の導入
03.「ケアサービス支援地域基金（仮称）」の創設による財源調達と介護・看護・保育サービスの拡充

コミュニティビジネスの推進

01.コミュニティビジネス（CB）の地域への定着を推進
02.受発注サポートセンターや情報プラットフォームの設置
03.生活密着型産業を育成するための戦略会議の設立とモデル事業の実施

確かな学力、小・中ともに全国トップ3に
子ども政策～未来の京都を担う人づくり

未来思考の新たな教育

01.コミュニティスクール・モデル校の全市町での設置支援
02.学校運営協議会の意見を踏まえた学校運営に関する基本方針の策定
03.基本方針に基づく教育実践に向けた校長を中心とする運営体制の確立
04.校長・教頭の民間任用拡大
05.教員インターンシップ制度の導入
06.評議員等学校関係者による外部評価の実施と公表

受け手の側に立った教育の推進

01.小学校（初等教育）における教員養成、ALTの安定的配置による外国語教育体制の整備
02.学校給食での地産地消と地域性を生かした食育の実践
03.本に親しむサービスを提供するため、図書館機能の向上

子どもを起点とした教育の推進

01.小学校の空き教室を利用した就学前教育の実施
02.幼稚園・保育園・小学校の連携事業の充実

合計特殊出生率1.20からの上昇・待機児童ゼロへ
子育て支援

子育て世代のニーズに合わせた多様な保育サービスの提供

01.幼保一体型・子ども主体の「認定子ども園」などの全市町での設置支援
02.認可外保育所（認定保育施設・届出保育施設）への支援強化によるNPOや民間企業等の
　子育てサービスの拡大と質の向上
03.放課後児童クラブと地域子ども教室推進事業との連携強化・総合化、全小学校区における
　クラブ（教室）の設置、小学校との連携促進

安心して小児医療を受診できる体制の整備・拡充

01.2次医療圏の小児救急体制（丹後）の早急整備
02.安心して妊娠、出産、育児が出来る母子保健医療体制の充実・強化
03.子育て支援医療助成制度の通院対象を小学生までに拡大

育児・介護休暇の取得率の飛躍的な向上

01.平均取得者率・平均取得期間の目標設定と、それに応じたモデル企業の認定
02.最低目標達成に届かない法人等へのペナルティ（入札制限）の実施検討

自然エネルギー自給率3.25％へ（2009年の京都府自然エネルギー自給率1.03％）
将来世代へ引き継げる持続可能な環境づくり

持続可能な地域づくりの推進

01.持続可能な社会実現の指針、具体的な行動計画、市民・事業者等の参画の
　 3つの構成要件からなるアジェンダの策定
02.市民・事業者・市民団体等の主体的な参画の仕組みづくり
03.森林環境税の導入
04.特区制度等を活用した広域ゴミ・廃棄物処理計画の具体的実施

自然エネルギーを軸とした地域自律のまちづくり

01.風力・中小水力発電や木質バイオマスなど地域循環型エネルギーを活用したモデルの創設
02.公用車におけるバイオディーゼル燃料利用の導入、低燃費車･クリーンエネルギー自動車の積極的な導入

児童虐待ゼロ、特定健診の受診率7割へ
安心・安全な暮らしを確保する基盤づくり

市町村、地域と連携した地域ぐるみの安心まちづくりの推進

01.すべての小学校区で子どもや保護者、住民などの参加による地域安全点検の実施と地域安全マップの作成
02.交番・駐在所と小学校区との連携を強化し、学校・地域行事と連動した防犯教室の実施
03.防災の視点から街を再確認する防災タウンウォッチングの実施

一人にならない、させない～児童虐待ゼロの実現

01.子どもの権利条例（仮称・子どもの権利条約に基づく）の制定
02.一時保護シェルターを整備し、就業・福祉支援プログラムの充実

健康づくりで、安心できる暮らしの実現

01.予防医療の観点から、学校、保険者、職域との連携強化による子どもから高齢者まで健康づくりの実施
02.障がい者が地域で当たり前に生活できるよう、医療介護から自立支援、就労支援の一体的実施

地震や風水害等の災害に強いまちづくり、人づくりの推進

01.安価で簡易な耐震改修工法の開発および普及
02.防災活動拠点や避難所・医療機関などの各種災害による危険度を地図上に示す防災マップの作成
03.建築年代別の建物構成比率、年齢別人口構成比率、
　過去の被災履歴などの数値情報による地域防災カルテの作成
04.京都府全域における災害ボランティアネットワークの形成

グローバル時代の安心・安全な社会基盤づくり

01.京都縦貫自動車道、ＪＲ奈良線の複線化等、府内基幹交通ネットワークの整備
02.全国的にも整備率の低い道路、河川、砂防施設などの着実な整備促進と、
　アセットマネジメントの推進による、社会資本（道路、橋梁、建物）の高齢化への的確な対応