●幼稚園・保育園を一体とし、子どもを主体とした「認定こども園」などを、市町村・行政区に少なくとも1園以上整備
●すべての6歳児を対象に、空き教室などを利用したプレ・スクールの実施
●病児・病後児保育に取り組む保育園を、市町村・行政区に少なくとも1園以上設置
●認可外保育所を利用している家庭への支援制度の創設
●特別養護老人ホーム入所待ちの府内市町村での待機実数調査の実施、京都府と市町村とのネットワーク構築で
受付けをワンストップサービス化
●特定施設としての有料老人ホーム開設のための環境整備
●救急搬送による現場滞在時間・受入紹介時間の10分短縮
●市町村・行政区において、妊婦健診と併せて、歯科検診制度を創設
●ジョブパークと連携した市町村における就業支援窓口の創設
●市町村において行労使一体による(スキルアップ、ワークライフバランス)セミナーの実施
●府内の高・中において、職業教育カリキュラムの創設
●公用車におけるハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車などの比率を30%に、
公共施設照明の30%をLED化
●公共施設における温室効果ガスを1990年比で15%減
●木質バイオマスをエネルギー源とした施設を市町村に1ヶ所設置
●ソーシャルビジネス育成のための推進会議の設置
●シニア活用プラン(シニア人材バンク)を作成
●コミュニティスクールを少なくとも1ヶ所設置
●すべての市町村と連携できる災害ボランティアネットワークの形成
●事業仕分けの継続的な実施
●各議会、会派ごとでの議会報告会を少なくとも年2回は開催
●議会基本条例の制定